日本は少子高齢化が進み、75歳以上の人口割合の増加が予想されています。都市部には人口は横ばいながら高齢者の人口が急増し、過疎地域では人口の減少により高齢者の割合が増え続けています。地域で安心して高齢者をサポートできるよう、団塊の世代が75歳を迎える2025年をメドに整備を進めているのが、地域包括ケアシステムです。高齢者が要介護の状態になっても住み馴れた地域で一生暮らしていけるよう、必要なサービスを提供できる体制を目指しています。特に、在宅介護の高齢者に対してのサポートが必要です。
各自治体は、地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者向けの総合相談、認知症などにより判断能力が十分ではない高齢者の権利擁護を行なっています。高齢者に対する詐欺など消費者被害への対応、高齢者への虐待を防止する業務を行ない、認知症の人が一人暮らしの場合には金銭の管理や公的な手続きを後見人としてサポート。ほかにも介護を予防するために必要な援助を行い、保険医療の向上や福祉のための支援がこの活動の目的です。地域包括ケアシステムの実現のために、中核的な機関の役割を果たしているのが地域包括支援センターです。各地域のセンターには、保健士や社会福祉士、主任ケアマネージャーのほか、これらの専門職に準ずる担当者を必ず置かなければなりません。主な活動は介護を行うだけではなく、医療や保健などと連携し、高齢者の生活を地域でサポートしています。